◆二十一番（竹内宏君） ただいま御説明をいただいたわけでありますが、私どももこの
財政運営については大変手がたい
財政運営をされているなあというふうに思っているわけであります。しかし、手がたい
財政運営はもちろん大切なことでありますが、今後めり張りのある
財政運営とでも言いますか、そういうこともひとつ心がけていただいて、そうでないとどうもことしは何が目玉であったのかなあというふうなことも感じる場合もあるわけでありますので、これはもう私どもも市民の皆さんもそういう感じを持つ場合もあることもあるだろうと、こういうふうに思うわけで、めり張りのある
財政運営をぜひとも心がけていただければと思っております。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。
予算編成をする際には
一般財源の確保ということが重要なことでございまして、こういう
地域経済とか、あるいは全国的に景気の状況も悪い中で私
ども財源確保をするということは大変難しい時期に当たっております。そうしたことで先ほど
特別交付税の質問もございましたが、こういったことを確保するにつきましても市長からは上京のたびごとに自治省に寄っていただいておりますし、また、
特別交付税が確定する時期にはそういう要望活動も行っていただいております。そうしたことから年々当市の事情というものを自治省からもおわかりをいただいて少しずつ多くなっているという状況の中で、
一般財源の確保もいたしております。また、市税の状況は何回となく申し上げておりますとおり、現状からいきますと厳しい状況の中で何とか公平性やあるいは課税の義務というものを考えながらお願いをしていることでございます。そうした中でいろんな行政全体を考えますと福祉、教育、環境、そういったその他の事業につきましてもそれぞれ地域によって必要なこともございますので、
予算編成におきましては住民要望などできるだけのことを考えながら行っていくことが必要であると思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 確かめたいということでお伺いしますが、第三表の地方債の補正を見ますと、地方債がふえるということでありまして、このこと自体は非常になかなか不安だなあという、そういうことにもなっていくわけでして、この追加と変更がありまして、ざーと並んでいるのを見ますと、かなりの圧迫感があるわけでございます。ですからそういう意味でちょっとお尋ねしておりますけれども、もちろん補正がないのもあるんですけれども、それでも結構な分量だし、ふえているという感じなんですね。それで実際には、こういう事業をしていくとき
国庫支出金とかそういうもので実は賄われていた、賄われるべきであった、そういうものが市債、借金にかわっていっているという、そういう事情がまずあるんだと思うのですね。そうなのではないかなあと私は思ってるのですけれども、そういう点でいくとふえ方が少し急になるというか、そういう感じなんじゃないかなという気がしてるのですけれども、そこら辺をちょっと確かめておきたくてお伺いしました。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。起債の
借り入れ導入につきましては、まず
補助事業につきましては
国庫支出金がございまして、あるいは県補助金が導入されるものもございますし、その裏負担分として
地方債計画の中でこういう事業につきましては充当率を何十％と、そういうふうに認められております。 それから、その他の補助金が伴わないものにつきましては
地方債計画の中でいろいろ該当する事業のメニューが並べられてございまして、そういったものについて
一般財源との関係から起債を導入してやっていく方がいいのでないかと、そういう考え方を持っております。しかしながら何でもかんでも多くを借りれば、今後の償還に財政的に大変になるということも考えていかなければなりませんので、現在起債の導入に当たりましては、できるだけ元利補給があって有利な起債の方法を選択をしていくと、そういうふうに考えていろんな県との折衝の中で要望をしているところでございます。今質問がありましたとおり、経済対策の場合は平成十年度からいろいろ行ってまいりましたが、能代市もいろんな事業を行う中で単独で起債を、これは国の施策でございますから単独で導入をして元利補給も有利な方法でいきますよと、そういうふうなものもあるし、今回どうしても最終の補正予算の中では事業が進んでいったぐあいを考えながら、例えば、先ほどの東雲中学校のようにそれぞれの事務的な作業が進んで確定をした段階で県とまた折衝をしながら整理するものはしていくと、そういうふうな方向でどうしても年度末予算を見ますと多くなるような見積もりに見受けられますが、将来の地方債許可制限比率とか公債費比率とかそういったことも考えながら、いろいろ先般以来申し上げているようなことを基本として行っているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） そういうお話は何回かお伺いしているわけですけれども、市民の生活実感からいきますと、いろんな事業をやるわけですけれども、そのことによって借金がふえていっているという感じが市民にとっては不安材料であり、また
行政サービスがどうなのかという話になっていくわけですよね。そして、ちょっと先ほどの御答弁の中にありましたが、例えば、来年の能代市の総合計画の後期計画を見ますと、それが私も五年刻みでいくのだと思っておりましたが、どうも十年刻みでいくらしいというのでちょっとびっくりしてるのですけど、そういうようなことなんか大きな事業、まあ、全部が悪だと言いませんし、暮らしのために必要な事業もあるのでしょうけれども、そういう後期計画の中でも、また、かなりの財政需要が増してくるというような話になると、地方債の残高を何とかして減らさなければならないのでないかという話がある中で、どんどんふえていくような気がして、それは結局は市民生活にかぶさってくるんじゃないのという話になると思うのです。ちょっと近い将来のその後期計画の十年刻みになるという話なんですけど、そういうことなんかもやっぱりちゃんと見通しをしないといけないんじゃないかと思うのです、そういう意味では。そこら辺がちょっと不安なのでお聞きしているわけです。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。起債を導入することは不安なことではないかという御質問であると思っておりますが、確かにいろんな事業を導入する場合には、先ほど申し上げましたとおり、
一般財源というものが非常に厳しい中で何を財源にしていくかと、そういったことも考えなければならないわけでして、何回となく私も申し上げてきておりますが、例えば、有利な起債ということであれば元利補給もございますし、地域総合
整備事業債というものも過去何回となくそういう借り入れの方法をとりながらできるだけ財源に支障がないようにと、後年度にできるだけ影響が出ないようにと、そういったことを考えながらやってきております。 総合計画のお話も出ましたが、そういったことを進めていく際にも、一般質問でも述べておりますが、まず総合計画の中で実施計画の三年ごとのローリングをしながら、そうすればその中でどういった財源のことが考えられていくかといろいろな事業の選択をしながら、また
国庫補助金あるいは起債、
一般財源の確保、そういったことをいろいろ考えながら後年度のいろいろな住民要望にこたえていくことができなくなるようなことがないように、そういったことを考えながら
予算編成も行っているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 あと参考に申し上げますと、市債も大変だというお話でございましたが、十一年度末では残高に対しまして交付税算入されているのが約四三％ほどございまして、五七％ぐらいが実質負担だと、こういった状況で、そんなに差もなくここ数年動いている状況ですので、参考に申し上げておきます。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出二款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、三
款民生費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、十
款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、十二款公債費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第四
号専決処分の承認を求めることについてのうち、条文及び歳入と歳出二款総務費は
総務委員会に、三
款民生費は
福祉環境委員会に、十
款教育費は教育産業委員会に、十二款公債費は
総務委員会にそれぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四 承認第五
号専決処分の承認を求めることについて
○議長（
住吉新作君） 日程第四、承認第五
号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） 承認第五
号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。本件は平成十一年度能代市老人保健医療特別会計決算において歳入総額六十七億三千四百八十一万九千五百二十五円に対し、歳出総額は六十七億六千二十万六千百八十六円となりましたので、歳入不足額の二千五百三十八万六千六百六十一円を繰上充用金で処理するため、平成十二年度能代市老人保健医療特別会計補正予算を、平成十二年五月三十一日専決処分したものであります。なお、本会計における歳入の支払基金交付金や国県支出金は概算で交付され、その過不足については翌年度に精算されることになっております。 それでは、専決第八号について御説明いたします。まず条文において
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ三千七百十八万三千円を追加し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ六十一億七千九百五十七万七千円と定めております。予算の内容は
事項別明細書により御説明を申し上げます。 二
款国庫支出金、一項国庫負担金は三千四百八十万四千円の追加で、過年度分医療費負担金であります。三款県支出金、一項県負担金も二百三十八万円の追加で、同じく過年度分医療費負担金であります。繰越金一千円の減額は、繰越金が見込めないことから減額したものであります。 次に、歳出でありますが、三款諸支出金は一千百七十九万六千円の追加で、概算で交付された支払基金への償還金であります。四款前年度繰上充用金二千五百三十八万七千円は、先ほど申し上げました平成十一年度の歳入不足額を補てんするための計上であります。以上よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、承認第五号は
福祉環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 議案第六十一号能代市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について
○議長（
住吉新作君） 日程第五、議案第六十一号能代市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） 議案第六十一号能代市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は
国民健康保険税の
基礎課税額及び
介護納付金課税額の税率を改めようとするものであります。まず、このたびの税率見直しの理由と根拠についてでありますが、四月一日からの介護保険制度導入により、これまで国民健康保険事業特別会計で負担していた老人保健医療費拠出金の一部が介護保険からの給付となり、それに伴い
国民健康保険税の負担が軽減されるものであります。このことは介護保険法の成立以前から言われていたことでありますが、その額がどのくらいになるのか、また、被保険者数の増加等で今後も医療費が伸びると思われる反面、景気の長期低迷等により税収の減少傾向が続く中で現実に
医療保険分の軽減が可能かどうか慎重に検討をしてきたところ、課税所得の落ち込みはあったものの十一年度の調整交付金に追加交付等があり、繰越金の増額が見込めることから基礎課税分の軽減に取り組むこととしたものであります。また、見直しに当たっての基本的な方針及び考え方として、一つには、軽減可能額については老人保険拠出金の介護保険への移行分として、平成十一年度三月補正予算で試算すると一億八千二百四十一万一千円ほどとなり、それに対する税負担は四千九百七十二万三千円と見込まれるのでその分の引き下げと、一般分の税率見直しに伴い退職者等の分も一千五百二十万円ほどが軽減されるため合わせて六千五百万円ほどの引き下げが可能かどうか。また、できるだけ多くの世帯が軽減対象となるためには均等割・平等割を幾らに設定すべきか。二点目として、応益・応能割合の見直しについて能代市の国保税は応能に偏っているため、応益部分の引き上げを県から強く指導されております。参考までに十一年度の応益割は能代市三五・三六％、八市平均四二・一〇％、山本郡内の平均五一・三二％で県内六十九市町村中、六十八番目であります。また、応益割合を四五％以上とすることにより現行の法定軽減六割・四割が、新たに七割・五割・二割に引き上げられ、低所得者の負担軽減が図られるほか、この軽減分は保険基盤安定制度により措置されることから、この機会に応益・応能割合を見直したい。三つ目として、介護納付金の賦課割合について、
地方税法に応益・応能割合は五十対五十を標準と示されており、三月議会にはその考え方で提案いたしましたが、低所得者の負担軽減のため応益割合を引き下げ、医療分と同じ割合としたい。以上の点を踏まえ、さらに、今後の収支見通しについては調整交付金や財政安定化支援等の現行制度の継続を前提に、少なくとも三年ないし四年は医療費の急激な増加等特別なことがない限り実質的な税の引き上げをしなくても済むような見通しの持てる税体系としたいとの考え方のもとに試算したものであります。 それでは、条文について御説明申し上げます。第四条は国民健康保険の被保険者に係る所得割額についての規定で、第一項
基礎課税額の所得割額の税率については、現行の「百分の九・八二」を「百分の七・九七」に改めるものであります。 第六条は
基礎課税額の均等割額についての規定で、被保険者一人につき「一万三千九百円」を「一万七千七百円」に、第六条の二の世帯別平等割額は一世帯につき「二万一千七百円」を「二万七千二百円」に改めるものであります。第六条の三から五までは介護納付金にかかわる規定で、同条の三の所得割額は「百分の一・〇二」を「百分の一・三五」に、同条の四の均等割額「五千九百円」を「四千五百円」に、同条の五の平等割額「三千四百円」を「四千八百円」にそれぞれ改めるものであります。これにより介護納付金課税分も基礎課税分と同様、応益割合が四五％以上となるものであります。 第十二条は一定の所得以下の世帯の負担軽減を図るため
国民健康保険税の減額について規定しておりまして、このたびの税率改正に伴い応益割合が四五％以上となることにより、第一号において所得金額が三十三万円を超えない世帯については、現行では均等割額及び平等割額の六割を軽減しておりますが、改正後は七割軽減となりますので、イの国民健康保険の被保険者に係る均等割額の軽減額「八千三百四十円」を「一万二千三百九十円」に、ロの同じく平等割額の軽減額「一万三千二十円」を「一万九千四十円」に、ハの
介護納付金課税額、被保険者に係る均等割額の軽減額「三千五百四十円」を「三千百五十円」に、ニの同じく平等割額の軽減額「二千四十円」を「三千三百六十円」に改めるものであります。同条第二号において所得金額が三十三万円に、納税義務者を除く被保険者一人につき二十四万五千円を加算した金額を超えない世帯については現行では均等割額及び平等割額の四割を軽減しておりますが、改正後は五割軽減となりますので、イの国民健康保険の被保険者に係る均等割額の軽減額「五千五百六十円」を「八千八百五十円」に、ロの同じく平等割額の軽減額「八千六百八十円」を「一万三千六百円」に、ハの介護納付金課税被保険者に係る均等割額の軽減額「二千三百六十円」を「二千二百五十円」に、ニの同じく平等割額の軽減額「一千三百六十円」を「二千四百円」に改めるものであります。同条に一号を加え、第三号には応益割合を四五％以上に設定することにより、新たに二割軽減に関する規定を追加しております。所得金額が三十三万円に、被保険者一人につき三十五万円を加算した金額を超えない世帯については、イの国民健康保険の被保険者に係る均等割額の軽減額を一人につき三千五百四十円、ロの同じく世帯別平等割額の軽減額を一世帯につき五千四百四十円、ハの介護納付金課税被保険者に係る均等割額の軽減額を一人につき九百円、イの同じく世帯別平等割額の軽減額を一世帯につき九百六十円と定め、それぞれ軽減することとしております。 第十二条に、次の二項を加えることとしております。第二項には市長は、
国民健康保険税の納税義務者について、当該納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化、その他の事情により前項第三号の規定による減額、いわゆる二割軽減でありますが、これが適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとしております。第三項には第一項第三号の規定による減額を受けようとする納税義務者は、六月三十日までに賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日以後十四日を経過した日又は六月三十日のいずれか遅く到来する日までに、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならないこととしております。 附則において、この条例は、公布の日から施行することとしているほか、経過規定を設け、平成十二年度以降の年度分の
国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの
国民健康保険税については、なお従前の例によることとしております。また、平成十二年度の
国民健康保険税に限り、新条例第十二条第三項の規定の適用については「六月三十日」とあるのを「七月三十一日」とすることにしています。 なお、この条例改正による
基礎課税額にかかわる医療給付費分の調定額は、現行税率での課税と比較し調定額で六千四百八十七万八千円の減となり、一人当たり平均では三千四百九円減の六万二千四百七十四円、一世帯当たり平均では六千八百二十一円減の十二万五千二十七円となります。また、応益割合を四五％以上にしたことにより一定の所得以下の世帯に対しては、これまでの六割軽減が七割軽減となり、四割軽減が五割軽減となるほか、新たに二割軽減が新設されます。この二割軽減の対象世帯は一千百七十三世帯で、一千五百六十一万七千円が軽減される見込みであります。以上よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 条例の第十二条の二項の二、三に減額を受けようとする納税者は六月三十日までにとなっておりますが、実際にはいろいろなことがあるのではないかと思いまして、六月三十日というのは融通がきかないのかと、実際の面ではどうなのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、この条例による予算が新しい税率で走るわけですけれども、最近、国保加入者は増加傾向にあると私は思っております。普通の会社でも社会保険の事業者分が大変で、結局は国保にという話が何かちまたで聞こえてまいりますので、加入者は非常にふえていってるのではないかと思うのですが、そういうことでいきますと、どういう所得の人たちがふえているのか、ある程度の傾向があるのではないかと思うのですけど、その点についてもしありましたら教えていただきたいと思います。以上二点です。
○議長（
住吉新作君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。最初に、十二条の第三項の減免の申請についてでありますが、七割と五割の軽減の対象になる方は当初から軽減した額で納税通知書が送られます。ただ、新たに設けられました二割軽減の対象になる方につきましては、法律で申請をするということになっております。なぜ申請が必要かということでありますが、前年度の所得とその後の所得の状況に著しい変化があった場合は軽減をしなくてもいいといいますか、軽減の対象にならないというふうに十二条の第二項に書かれてありますが、簡単に言いますと、いろいろな譲渡あるいは災害等で前年度と当該年度の所得の状況に著しい変化があるという場合は軽減の対象にならない場合もありますので、その申請を六月三十日までにしていただきたいという内容であります。今年度はまあ、今六月定例会で最終日も下旬でありますので、今年度に限っては七月まで一カ月延ばしたという内容であります。 申請については先ほど申し上げましたように一千百人ぐらいの対象ではないかと思いますので、必ずしも窓口に来ていただくのがいいのかどうか、これから少し検討したいと思っています。できるだけ適切な方法で対応してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 それから、最近の国保加入者がふえてきているのかどうかということでありますが、全体としてはそれほど伸びているという状況ではありません。一時、昨年ですか、アパレル系の関係で少しふえたということもありましたが、現在もその状況が続いているのかといいますと、必ずしもそういう方々がふえているというデータにはなっておりません。全体としては今後の見通しの中でも大きな所得あるいは被保険者数についても大きく変わっていくというふうな見方はしておりません。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 今回の介護保険の形の中でその差額も減税したというふうな、まあ、全世帯に行き渡らなかったのがちょっと残念だったなあというふうには思いますけれども、いずれにしろ減税額と応能・応益のはざまの中で決められて非常に苦労したのかなというふうに思います。非常に御苦労さんでしたけれども、ところで減税にならない人がいたわけですけれども、それは何世帯で年間どれくらいの額になるのか。 それから、生活保護世帯に対する対応というのはどういうふうになるのか、蛇足ですけれどもお聞きいたしたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。今回の見直しによりまして軽減の対象になった世帯は九千三十二世帯であります。全体が九千五百十一世帯ですので九五％ということになります。被保険者数で申し上げますと一万八千三百九十三人で、全体が一万九千三十四人ですので九六・六％の方が軽減の対象ということであります。したがいまして、差し引き四百七十九世帯、五％の六百四十一人、三・四％の方は軽減にならなかったということであります。昨日もお話がありました所得の低い方で軽減にならない方の状況でありますが、所得の低い方で実質引き上げになった方、これは医療分だけでありますが百六十九世帯、一・八％で、人数では二百八十六人、一・五％であります。一世帯当たりでは一千四百二十円の引き上げになっております。一番少ない方で三百円でしたか、それから四人世帯で最高の方で二千七百円というふうな状況であります。そのほかに擬制世帯、いわゆる世帯主が国保以外で、所得があるためにその世帯主の扶養家族になれないという方があります。若年の方ですと年収百三十万円以上、年金の方ですと年収で百八十万円以上の方であります。こういう方々を全部トータルいたしまして一世帯当たりでは平均六千八百七十七円の増ということになります。できればこういう方々についても軽減の対象にしたいということで、例えば、均等割を多く引き下げた場合は平等割が上がるというふうなことなどもありまして、四五％を動かさないで均等割を幾らにするべきか、あるいはそれによって平等割がどうなるのかというふうなことなど、さまざまな角度から検討して最も軽減の対象が多くなる数値で、基準で、今回見直したということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 生活保護の場合は医療保険というのは、この国保はかかっておりません。すべて公費で賄われます。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第六十一号は
福祉環境委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六 議案第六十二
号能代市営住宅管理条例の一部改正について
○議長（
住吉新作君） 日程第六、議案第六十二
号能代市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（宇野清一君） 議案第六十二
号能代市営住宅管理条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、過疎地域活性化特別措置法が平成十二年三月三十一日限りで効力を失ったことにより、新たに過疎地域自立促進特別措置法が公布され、それに伴い一部改正しようとするものであります。改正内容につきましては入居要件の資格を緩和する地域を引用する法律の改正であり、本市の運用についてはこれまでと変わらないものであります。なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十二号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議案第六十三
号市道路線の認定及び廃止について
○議長（
住吉新作君） 日程第七、議案第六十三
号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（宇野清一君） 議案第六十三号について御説明申し上げます。本案は市道路線の認定及び廃止のため、道路法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。認定路線は別紙のとおり、二十路線で、廃止路線は十六路線でございます。認定する二十路線の総延長は一万九千七百十八メートルで、また、廃止する十六路線の延長は一万九千四百二十六・二メートルであります。差し引き二百九十一・八メートルが新たに認定する延長となります。市道の総延長は五十四万九千二百十九メートルとなります。また、路線数は一千百一路線となります。なお、今回の議案では大部分が一、二級路線の見直しによるものであり、それに基づき路線の組みかえ等を行っております。 次に、路線ごとの内容につきまして、参考として添付しております認定路線及び廃止路線の延長の表と略図によって御説明いたします。今回は図面の凡例にありますように認定路線を実線で、廃止路線を点線で表示しております。図面番号１をごらんいただきたいと思います。現在は轌の目一号線及び材木町東能代線の二本の路線がありますが、これを統合し、一級路線材木町東能代線として再度認定しようとするものです。図面番号２の御指南町清助町線は、米代西部森林管理署から道路用地を無償で借り受けたため路線を延長し、再度認定しようとするものです。図面番号３をごらんいただきたいと思います。現在は柏子所集落内で仁井田柏子所線及び柏子所線が交差しておりましたが一たん全線を廃止し、仁井田相染森線を組みかえて二級路線として再度認定しようとするものであります。残った路線についてもそれぞれ柏子所一号線及び柏子所二号線として認定するものであります。図面番号４をごらんいただきたいと思います。現在は路線番号の異なる東能代新田線が二本ありますが、これを統合し二級路線東能代新田線として再度認定しようとするものです。図面番号５の鳥小屋十二号線は開発行為により造成された道路で、市に帰属されましたので認定しようとするものであります。図面番号６の鳳凰岱六号線、鳳凰岱七号線及び鳳凰岱八号線並びに図面番号７の道地六号線、道地七号線、道地八号線及び道地九号線は、民間業者の宅地開発により道路部分が市に帰属されましたので認定しようとするものであります。同じく図面番号７の扇田二号線は個人からの寄附採納により、道路部分が市に帰属されましたので認定するものであります。図面番号８をごらんいただきたいと思います。現在は天神須田線及び竹生鳥形線の三本の路線がありますが一たん全線を廃止し、竹生鳥形線を組みかえて二級路線として再度認定しようとするものであります。天神竹生線は路線名を変更し、認定するものです。図面番号９をごらんいただきたいと思います。現在は笹ノ台丑首頭線及び豊栄丑首頭線の二本の路線がありますがこれを統合し、二級路線笹ノ台丑首頭線として再度認定しようとするものであります。図面番号10をごらんいただきたいと思います。現在は豊栄丑首頭線一本となっておりますが一たん全線を廃止し、途中で分けて二本の路線とし、一方を二級路線豊栄丑首頭線として再度認定しようとするものであります。図面番号11の四ツ屋線は県道の四ツ屋入り口から集落内までの区間が調査の結果、重複していることが判明したため廃止するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第六十三号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第八 議案第六十四号平成十二年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第八、議案第六十四号平成十二年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） 議案第六十四号平成十二年度能代市
一般会計補正予算（第一号）について御説明をいたします。条文の第一条では
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ二億三百万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ百七十八億五千六百万円とすることに定めております。第二条では債務負担行為の追加は、第二表債務負担行為補正によることとしております。第三条では地方債の追加及び変更は、第三
表地方債補正によることとしております。補正予算の内訳につきましては
事項別明細書によって御説明をいたします。 歳入でございますが、十二
款国庫支出金では四千四百六十六万五千円の
追加補正で、一項国庫負担金では二千四百二十七万二千円の計上でございます。内訳は国民健康保険保険基盤安定負担金でございまして、負担率は二分の一でございます。二項
国庫補助金は二千三十九万三千円の
追加補正で、環境基本計画推進事業費補助金で、事業費の主なる内容は環境基本計画策定委託費でございます。電源地域産業育成支援事業費補助金は三百七十五万円の計上で、みなとまち能代いきいきフェア事業に対する補助金で、補助率四分の三で、事業実施主体は能代商工会議所でございます。雪寒地域道路整備事業費補助金は一千二百万円の計上で、補助率は事業費二千万円の十分の六で、事業内容は赤沼一号線の防雪柵設置事業費で、既計上予算一千万円から三千万円に増額するもので二千万円の追加になりますが、延長八十メートルから二百七十七・二メートルに実施するものでございます。 十三款県支出金は三千六百四十二万二千円の
追加補正で、一項県負担金は一千二百十三万六千円の計上で、国民健康保険保険基盤安定負担金で負担率四分の一でございます。二項県補助金は二千四百二十八万六千円の計上で、乳幼児医療費補助金四百二十五万三千円の計上で、対象枠が平成十二年八月から現行の四歳未満児から就学前児童に拡大されることにより、件数が約三千九百件増となる見込みでありますので
追加補正をいたしております。福祉医療支給事務費補助金二十二万七千円は、審査支払手数料等に要する経費で、補助率は二分の一でございます。緊急地域雇用特別基金事業費補助金四百十七万六千円の計上で、八森町字真瀬沢にある市有林十五・一ヘクタールの間伐作業の委託を実施するもので、補助率十分の十でございます。地域企業育成支援事業補助金は四百九十三万円の計上で、二企業に対する補助金でございます。ふるさと子どもドリーム補助金は九百七十万円の計上で、小学校、中学校あわせて十九校分の
予算計上で、児童生徒の夢や主体的な活動をはぐくみ、総合的な学習の時間に生きる活動を支援する活動事業費として計上いたしております。各学校の主なる事業計画は木工体験とか、ふるさとの自然を探訪することなどでございます。また、高校生自主企画支援事業費補助金は百万円の計上で、生徒会が主体的・自発的に行う学校生活の充実や改善向上を図るための活動等をサポートしながら、高校生の企画力・創造力・調整力に期待し、生徒会活動の一層の活性化を図ることを目的としております。能代商業高等学校においては落合浜でクリーンアップとサンドクラフトコンクールを実施することにいたしております。 十五款寄附金、一項寄附金は二十八万円の
追加補正で、内訳としまして奨学基金へ香典返しとして一名の方から、また中学校寄附金としては、第二中学校へ寄附がございましたので、図書購入費と保健室備品購入費としてソファー一台を購入することにいたしております。社会教育費寄附金として、図書館へ一名の方から三万円の寄附がございましたので図書購入をすることにいたしております。 十六款繰入金、二項
基金繰入金では三千七百八十万円の
追加補正で、
財政調整基金からの繰入金でございます。 十七款繰越金、一項繰越金は三十二万円の
追加補正で、平成十一年度三月補正
予算編成後に寄附がございましたので、平成十二年へ繰り越しをいたしております。内訳として（仮称）美術展示館建設費三団体から十二万円と、奨学基金へ三名の方から香典返しとして二十万円の寄附がございましたので、
財政調整基金特定目的分と奨学基金へそれぞれ積み立てをすることにいたしております。 十八款諸収入、五項雑入では六十一万三千円の
追加補正で、ふるさと消防団活性化助成金として五十万円の計上で、移動用スピーカー、アンプセットを購入することにいたしております。また、全国市有物件災害共済会共済金十一万三千円は、
東デイサービスセンターのマイクロバスがフェンスへ接触し、その修理費用が共済金として交付されることから計上いたしております。 十九款市債、一項市債は八千二百九十万円の
追加補正で、
母子寡婦家庭住宅整備資金貸付事業債百五十万円の計上で、申し込みが一件予定されることから計上いたしております。当初予算と合わせて二件の計上となります。防雪柵設置事業債は三百六十万円の計上で、歳入の
国庫補助金でも申し上げましたが、事業費の増に伴うものでございます。借換債七千七百八十万円は、
道路整備事業債が昭和五十五年度から五十九年度まで借り入れした五件分と、公営住宅建設事業債昭和五十六年度借入金一件分を借りかえするものでございます。今回補正予算に計上いたしましたのは、国におきまして平成十二年度の臨時
特例措置として公営企業金融公庫から借り入れをした地方債で、利率が七％以上のもので、対象団体は平成十年度経常収支比率が全国平均の八五・三％以上、または平成十年度の財政力指数三カ年平均が全国平均の〇・四二以下の市町村となっております。当市の状況は平成十年度の経常収支比率は八九・六％であり、財政力指数は〇・六一三で、どちらかに該当しますと借換債が認められることになっておりますので今回
予算計上をいたしております。 歳出でございますが、二款総務費、一項
総務管理費では一千四百九十二万八千円の
追加補正で、内訳として
減債基金積立金として一千三百八十八万三千円の計上で、この後十二款公債費の
予算計上にも出てまいりますが、借りかえを実行することにより
一般財源が減額される分を積み立てするものでございます。
財政調整基金へ（仮称）美術展示館建設費として寄附がございましたので、
特定目的分として十二万円を積み立てすることにいたしております。能代市民海外研修補助金として九十二万五千円の計上で、平成十二年七月三日から九日間ドイツ・スイスにおけるごみ対策、環境対策を学ぶ研修に七人参加することから、補助要綱に基づき補助するものでございます。 三
款民生費は一千五百五十一万一千円の
追加補正で、一項
社会福祉費は一千四百一万一千円の計上で、福祉医療支給事務費及び福祉医療費分として九百四十万五千円の計上で、県補助金でも御説明いたしておりますが、乳幼児医療費の対象枠が拡大されることによる件数増に伴うものでございます。デイサービスセンター等管理費は四百六十万六千円の計上で、
緑町デイサービスセンター前の舗装工事と緑町グループホーム周辺の生け垣新設が主なる内訳でございます。二項児童福祉費では百五十万円の計上で、
母子寡婦家庭住宅整備資金貸付金一件分の追加でございます。 四款衛生費は六千二十四万八千円の
追加補正で、一項保健衛生費は一千八十二万一千円の計上で、施設管理費三十九万九千円の計上は、保健センターの受水槽ポンプ二台を修理する費用でございます。環境基本計画策定事業費は一千四十二万二千円の計上で、主なるものは環境審議会委員報酬十九人の二回開催分で二十七万八千円、環境基本計画策定懇談会に二十人の三回分の開催費用と地域環境調査協力費を合わせて七十八万八千円の計上と、環境庁打合せ等の旅費で三十四万九千円、環境基本計画策定委託費八百七十一万五千円の計上をいたしております。二項国民健康保険費では四千八百五十四万五千円の計上で、保険基盤安定分として国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。三項清掃費は八十八万二千円の計上で、ごみダイエットプラン事業費として公共施設への設置、排出量の増加などによりコンテナを六百個追加するものでございます。 五款労働費、二項労働諸費では三万二千円の
追加補正で、社団法人秋田県勤労者福祉施設運営協議会会費でございます。 六款農林水産業費は五百四十三万八千円の
追加補正で、二項林業費は四百十七万六千円の計上で、造林事業費として間伐作業を十五・一ヘクタール委託するもので、財源として県補助金で御説明いたしました緊急地域雇用特別資金事業補助金を充当してございます。三項水産業費では百二十六万二千円の計上で、秋田県北部漁業協同組合製氷冷凍冷蔵庫建設費補助金でございます。秋田県北部漁業協同組合が昭和五十二年に八森町に建設した製氷冷凍冷蔵庫が老朽化しましたので、新設するに当たり助成するものでございます。総事業費が四億一千七百万円で、そのうち補助対象事業費が四億七百万円で、市が補助する額の積算といたしましては補助対象事業費の十分の一以内の四千七十万円に、平成九年から平成十一年の北部漁協水揚げ実績に対する能代市分の六・二％で積算した金額二百五十二万三千円を平成十二年度が百二十六万二千円、平成十三年度が百二十六万一千円として二カ年で補助するということで債務負担行為の設定をいたしております。 七款商工費、一項商工費では一千百三万円の
追加補正で、内訳として地域企業育成支援事業補助金九百八十六万円の計上で、この補助金は技術の高度化及び新分野への進出等を促進するため中小企業者等が行う研究開発事業に対して総事業費の三分の二を限度額五百万円として市が補助するもので、財源充当されております国県支出金の八百六十八万円の中に県補助金として市が補助する額の二分の一以内、四百九十三万円を財源充当しております。二企業分で製品開発されるのに対してございます。みなとまち能代いきいきフェア事業費は五百十七万円の計上で、地域活性化イベント支援事業として電源地域産業育成支援事業費補助金の内示がございました。事業内容といたしましては事業主体は能代商工会議所ですが、事業費の内訳はイベント費用のテントリース代、会場借上料、広告料、ポスター作成費、能代港利活用フォーラム、産業フェアの費用等でございます。能代みなと祭りの補助金百万円と産業フェア開催事業費三百万円のそれぞれの減額は、みなとまち能代いきいきフェア事業に振りかえをするためでございます。 八款土木費、二項道路橋りょう費は二千百九十七万一千円の計上で、給料百万七千円の減額は、補助対象事業費である防雪柵設置事業費へ振りかえするためでございます。車両管理費では二百九十七万八千円の計上で、現在のパトロール車が老朽化しておりますので新しくパトロール車を購入する費用でございます。防雪柵設置事業費では二千万円の計上で、主なる内訳として委託料三百二十四万九千円は、地質調査委託料でございます。工事請負費では一千五百四十七万一千円の計上で、既計上予算では八十メートルの実施予定でしたが、二百七十七・二メートルに延長するものでございます。 九款消防費、一項消防費では七十四万円の
追加補正で、能代地区消防一部組合負担金として十六万二千円の計上とふるさと消防団活性化助成事業費として五十七万八千円の計上で、地域交流活動に助成対象となるコンパクトで高感度である移動用スピーカーアンプ一式を購入するもので、各種の防火イベントあるいは消防訓練等において使用することにいたしております。 十
款教育費は一千百十八万円の
追加補正で、一項教育総務費は九百九十五万円の計上で、奨学基金積立金として二十五万円の計上で、四人の方からの寄附によるものでございます。また、ふるさと子どもドリームアップ事業費として九百七十万円の計上で、児童生徒の夢や主体的な活動をはぐくみ、総合的な学習の時間に生きる活動を支援することとして小・中学校十九校分の計上で、
予算計上の主なるものは報償費として園芸講師等謝礼で百万八千円、需用費四百九十三万九千円は、消耗品費三百七十七万五千円で、プランター制作材料代等と印刷製本費で百八万四千円で、各学校の事業のまとめ製本代等でございます。使用料及び賃借料百九十六万一千円はバス借上料等で、備品購入費百十五万八千円は、飼育用具等でございます。事業内容としては小学校では鉢植え、木工体験、ふるさとの自然を探訪、中学校では七夕運行、地域の環境調査やクリーンアップ、ふるさとの史跡等調査活動などが主なる事業内容でございます。三項
中学校費は二十万円の計上で、学校管理費では十万円の計上で、第二中学校保健室用備品としてソファ一台の購入と、教育振興費では十万円の計上で、同じく第二中学校図書室へ図書の購入をすることにいたしております。どちらも寄附がございましたので
予算計上をいたしております。四項高等学校費は百万円の計上で、高校生自主企画支援事業費として生徒会が主体的・自発的に行う学校生活の充実や高校生の企画力・創造力に期待し、生徒会活動の活性化を図ることを目的といたしております。事業内容といたしましては能代市立能代商業高等学校の全校生徒が落合浜で海水浴シーズン終了後、クリーンアップとサンドクラフトの作製をすることにいたしております。予算の内訳は報償費が指導員五名分の計上と、需用費八万円はごみ袋等消耗品費で、委託料七十九万円は、砂像型枠設置及び撤去委託費でございます。六項社会教育費は三万円の計上で、寄附がございましたので図書館へ図書購入することにいたしております。 十二款公債費、一項公債費は六千百九十二万二千円の
追加補正で、長期債元金として六千三百九十一万七千円の計上で、公営企業金融公庫資金の借りかえによる繰上償還を行うことにいたしております。長期債利子百九十九万五千円の減額は、繰上償還により平成十二年度分として利子が軽減される金額でございます。 予算書の第二表債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして秋田県北部漁業協同組合製氷冷凍冷蔵庫建設費補助金として、期間は平成十三年度、限度額百二十六万一千円の計上をいたしております。内容は先ほど申し上げたとおりでございますので省略をいたします。 第三
表地方債補正でございますが、一、追加といたしまして七千七百八十万円の計上で、公営企業金融公庫から借り入れしている
道路整備事業債五件、公営住宅建設事業債一件、あわせて六事業債を借換債として計上いたしております。二、変更では、
母子寡婦家庭住宅整備資金貸付事業債として補正前限度額百五十万円から、補正後の限度額三百万円に、これで二件分の計上となります。防雪柵設置事業債は補正前限度額六百四十万円から、補正後の限度額一千万円に変更をいたしております。以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
住吉新作君） これより逐条質疑を行います。まず条文及び歳入全部についての質疑を行います。二十一番竹内宏君。
◆二十一番（竹内宏君） 歳入の十九款市債の借換債についてちょっとお伺いをしたいと思います。これまで国ではこの金利負担の大きいものであっても、なかなかその金利負担の少ないものに借りかえすることを認めていただけなかったというふうに私どもは理解をしてきたわけでありますが、今回さまざまな条件が必要ではあるわけですが、このような措置がされたということで、今後もこのような対応をされるつもりでいるのかどうなのか、それをまず一点お知らせください。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。今回
予算計上しております借換債でございますが、全国市長会を含めた地方六団体が過去における利率の高い事業債もございまして、何とか繰上償還を認めていただけないでしょうかと、政府資金あるいは公営企業金融公庫、こういったところを数年来要望をいたしてまいりました。おかげさまで平成十二年度限りの、これは臨時
特例措置ということになっておりますが、今回、公営企業金融公庫分の七％以上の借り入れをしている事業が認められました。今後のことにつきましては、国の指導されている内容を見ますと、平成十三年度も予定はしているというふうに通知も入ってございますので、今年度と来年度は継続されていくのではないかと思っております。いろいろ条件もございまして、先ほど予算の中でも説明をいたしておりますが、当市の場合、経常収支比率の状況の基準に当てはまりまして今年度でこういった対応をしていきたいと思っております。あと政府資金の中で、大蔵省の資金運用部資金とか簡易保険の積立金なども能代市もずうっと起債導入をいたしておりますが、これにつきましては今回そういう認め方をされておりませんので、なお地方六団体でそういったことを引き続き要望していく必要があるのでないかと思っているところでございます。
○議長（
住吉新作君） 二十一番竹内宏君。
◆二十一番（竹内宏君） 大変結構なことだなあというふうに考えているわけであります。これまでなかなか認めていただけなかった部分が、国でもこの自治体の負担を少なくするというふうな配慮が少しずつではありますがなされてきているのかなあというふうに感じるわけでありますが、何か私だけの感じ方かもしれませんが、国がこの自治体の負担を少しでも少なくするというこの背景の中には、地方分権に対する財政的な裏づけといいますか配慮といいますか、そういうふうなことに対しての入口部分に差しかかってきてるのかなあという感じがするわけであります。地方分権については、今でも大都市の自治体では外形標準課税を断行してみたりというさまざまな取り組みがあるわけでありますが、地方分権をするということについては、私どもはそれに伴ったやっぱり財政的な裏づけがあってこそ地方分権がスムーズに進むのではないのかなあというふうに感じているわけでありますが、今後地方分権が一層進められる中で能代市としては今後どのような取り組みをされていくというおつもりなのか、あるいはそういう財政的な部分についてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。難しい質問であるなと、そういうふうに思っておりますが、地方分権制度がこの四月から施行されました。今定例会におきましても一般質問の中でも市町村合併のことなどいろいろ関連したことも御質問がございましたが、地方分権が始まってこれからの地方公共団体は自立性とか自主性というものを重んじていかなければならないわけでございまして、そういった中でこの四月以来、地方分権に関連したさまざまなことが報道されております。それぞれの市町村がこれからの行財政の運営についてそうしたことを考えているというふうに私も思っておりますが、ただ、一つ言えることは、今我が国も非常にその経済状況が悪いものですからそういったことに関連して、それぞれの地方団体も何とか早くそれぞれの団体の財政状況というものを景気の状況に関連をいたしまして経済を早く軌道に戻していくと、こういったことを考えていると思われます。そうしたことを考えていきますとこれはやっぱり共通の課題としては、それぞれの地方公共団体の地方税財源というものを何とか早く充実をしていただくといいますか、そういったことが必要なことではないかと。最近のいろいろな報道を見ますと、それぞれの市町村におきましても新しい税目のことを考えておられるところもございます。例えば、東京都が外形標準課税というものをそれぞれ議論をしながら実行されていくことになりましたし、大阪府もそういったことを議決されているようでございます。政府の税制調査会でもそういったことがきっかけになったといいますか、全国の都道府県に法人事業税の外形課税というものも考えたらどうかということで審議はされているようでございます。あるいは他の市町村におきましてもいろんな税目のことも報道はされておったわけですが、やはりそういうことはいろいろ政策的なことにもなっていきますし、新しい税目ということになりますといろんな考え方もあるのでないかなと、そういうふうに思われるわけです。例えば、その
地域経済も悪いものですからそれぞれの事業所ではいろんなコストのことも考えているところもあるでしょうし、そういうことでやっぱりなかなか地方公共団体も難しいものですから新しい税目のことなどはこれからの課題にもなっていくでしょうし、あるいは我々地方公共団体にとって一番必要なことは
地方交付税でございますので、そういったこともこれから拡充していただくことも必要なことでございます。地方分権制の中で、この間、
地方交付税も課税の自主権というものを市町村に認めるので、そういったこともこれからは削減の方向も考えてもいいのでないかと、こういうことも報道されておったわけですが、やっぱり地方団体はその交付税をいろいろ調整財源として福祉、環境あるいは
公共事業なりに充てているわけですので、そういった論議をしていくというのは税源移譲も伴ってやってもらえるということであれば我々も理解はするわけですが、今後どういうふうになっていくか、そういった見きわめをしていかなければならないということを思っております。ただ、財政的なことに関連をしていきますと、そうしたことは我々市町村にとって一番重要なことでございますので、これからそうしたことを考えて財源のことを十分に確保していくということが必要でございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。十九番武田正廣君。
◆十九番（武田正廣君） 簡単な質問をさせていただきたいと思います。十三款二項八目のふるさと子どもドリームアップですか、ドリーム補助金と書いてありますが九百七十万円ということで、十九校ということでしたが、この決定される根拠というか経過についてお知らせいただきたいのと、あわせて、その下に高等学校費補助金がありますけれども、これは県立高校との金額の差とかがあるものかどうか、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 教育次長。
◎教育次長（能登豊彦君） ふるさと子どもドリームアップ事業ですが、これは昨年に引き続きまして県の方で全額補助というふうなことでございます。各学校からいろんな計画等を取り寄せまして県に申請しておるわけですが、大体ことしは一校平均で五十万円程度とそういうふうなことでございます。ただ一中、二中の二校につきましては申請額が七十万円という申請でございましたけれども、県全体の枠の中で調整されまして十万円減の六十万円となっております。あとは予算の申請どおり五十万円とこういうふうな経過と結果でございます。それから高等学校の百万円につきましては、これは県立高校、私立、市立高校全部一律百万円というふうなことで今年度限りであります。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 十九番武田正廣君。
◆十九番（武田正廣君） 今お話あったとおり理解はできるのですが、昨年の子どもドリーム事業ということで一律百万円ということでしたけれども、何かことし差がついているということで、申請によって差がついたと今御説明ありましたけれども、そこら辺のとらえ方というか、例えば、今のお話でありました高校の方は百万円の限度ということで決められているわけですけれども、申請があったからそのとおり申請したということなのでしょうか。例えば、極端な話、各校の申請額がもっと多ければ多くの事業ができたのかというようなことで、そこら辺について県との申請と決定までの経過等がどのようになっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 教育次長。
◎教育次長（能登豊彦君） 県の方では本申請の前に事前の調査がありまして、それで各学校の方でその事前調査にいろんな計画書を上げたわけでございます。極端な金額の違い等があるというふうなことは、やはり児童の教育としては好ましくない、そういうふうなことで県の指導もありまして一校大体五十万円と、これは全県一緒であります。ただ一、二中の場合はことし七夕の運行というふうなことで七十万円を予備調査の際に上げておったのですが、それが本申請で六十万円と、そういうふうな結果になっております。以上です。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 地方債の補正の追加についてお伺いいたしますが、繰上償還や低金利への借りかえについて一般質問でも私、三月でもやりまして何回かお願いをしたりしておりまして、今回こういうふうな形になって本当に少しはよかったなあと思っているところでございます。お尋ねしたいのは、縁故債だと思うのですけど、そういう理解でよろしいのか、それが一つです。 それからもう一つは、政府資金の関係では御検討がどうだったのか、なかなかこれ難しいところがありますのでなかなか手がつけられなかったかなという気がしておりますが、その点についてどうだったかということと、それから五％以内ということで、これは規定ですけれども、実際には低金利時代ですのでそうではないんじゃないかと思っておりますので、そこら辺もしあればお聞きしたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。今回予算に計上されておりますのは、公営企業金融公庫から借り入れをした資金ということになってございます。このことにつきまして当市が七％以上、公営企業金融公庫から借り入れした資金について該当するそれぞれの事業債について繰上償還をして借りかえをしていくと。普通の今まで行いました縁故債であれば歳出予算の中でそれぞれ繰上償還するための費用を計上しておりましたが、今回は国の指導によりまして繰上償還する分を借換債で計上してくださいという指導になっておりますので、内訳といたしましては全体で事業の残高が七千八百四万円ぐらいございます。それぞれの端数がついておりまして、国の指導では一件ごとに十万円単位で実施をしますということで七千七百八十万円になっております。これが七％以上ですので今回借りかえをする際には、借りかえ時における該当事業にかかわる長期貸付の利率ということになっておりますので、現在は二％ぐらいになっておりますが、七月から八月の上旬にかけまして借換債を予定してございますので、そのときの利率の状況によるということになっておりますので、単純に考えましても現在の七％以上と、借りかえをする際の二％の差、五％ぐらいは軽減をされていくと、そういうふうになっております。 それから、政府資金につきましては先ほども申し上げましたが、今回は公庫資金に限ってということで、政府の大蔵省資金運用部資金と簡易保険の積立金から借りている事業債につきましては、そういう認め方がされておりませんので、なお全国市長会を含めて地方六団体が継続してそういったことも認められるように要望していくことも必要であると思っております。 それから、私、先ほど竹内議員に「十三年度も」ということを申し上げましたが、訂正してお詫びをいたします。平成十二年度の臨時
特例措置ということだけでございます。大変失礼をいたしました。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出二款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、三
款民生費、四款衛生費について質疑を行います。二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 四款衛生費の公害対策費の中の十三節委託料八百七十一万五千円、この内容について教えてください。
○議長（
住吉新作君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（布川隆治君） お答えします。公害対策費のうちの十三節委託料ということですけれど、これは環境基本計画策定事業で、ここに書いているとおり一千四十二万二千円の総事業費で、能代市の環境計画を定める際に、大きく言いますと、能代市の環境の現況、それから将来予測あるいは守るべき環境とか、今後の対応、そういうものすべて基本計画として策定します。この事業はなかなか職員では今のところ無理ということであり、これらの専門の事業者にお願いしたいと、そういう意味の委託料であります。ちなみに、先進地等いろいろ調べております。そうしますと各地ともやはり大変な調査、資料収集など、そういうものがありまして、職員が全部手づくりということではかなり対応できないというような形で、プロというのでしょうか、こういう関係の専門の事業者の方へ委託している傾向が多いようです。以上です。
○議長（
住吉新作君） 二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 今のお話ですと総事業費が一千四十二万二千円、委託料が、その資料の収集とか、能代市内のさまざまな資料収集だとか調査ということにかかるのはこの委託費でいいのだということでしょうか。一千四十二万二千円というのが公害対策費として全体ですよと、その中で委託料は八百七十一万五千円で、これはプロのところにやるものだというふうに解釈していいんですか。そうするとこれは、例えば、一般的に大気や水、あるいは土壌だとか、そういうようなものの全体の調査となると、これは相当期間かかるんじゃないかと思うのですけども、そういう点ではどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（
住吉新作君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（布川隆治君） ただいまの御質問ですけれども、この事業は二カ年事業として検討しております。おおよそまず一年で現況調査というのでしょうか、委託する内容について大きな分類で申し上げますと、まず一つは、計画策定の基本方針の検討、いわゆる能代市の環境基本計画がどういうふうな方向づけをするかというような基本方針の策定をまずひとつ検討してもらいます。それから地域環境の現況調査、いわゆるこれはアセスメントみたいな形になるかと思います。それから関係各課とのヒアリング、それから環境特性の把握と課題の整理という、これは能代市の守るべき環境なり能代市の特徴がどうかというようなことについて調べてもらいます。それから望ましい環境像と基本目標の検討、それから施策の基本的な方向と体系づけとか、施策の展開をどうするとかというようなこと、多目的に応じて非常に多くの項目が盛られております。それから、予算の関係ですけれども、大きいものですと報償費で七十八万八千円というような形でのっておりますけど、これは環境基本計画策定懇談会というような、いわゆる能代市民あるいは事業者も含めて有識者、そういう人を新たに委嘱しながら会議を開いて各界各層のいろいろな意見を集めながら立派なものをつくりたいというような形で報償費も大きくのせております。以上です。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 この際、議案第六十四号に対する質疑の一部を残し休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十七分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第六十四号について休憩前の議事を継続いたします。歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費について質疑を行います。二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） 確認とあわせてお尋ねしたいということでございます。林業振興費ですが、先ほどの説明で市有地十数町歩を間伐したいということでございますが、たしかあそこは真瀬沢で国有地との分収契約の所を指すのでないかなと思っていますが、この点一点についてまずお知らせ願いたいと思います。 そしてまた、もう一点は、間伐ができない状況だということで、緊急間伐推進事業が五カ年計画で今年度からなされます。本市は民有林、市有林合わせて九千町歩ぐらいあるのでないかなあと思っていますが、このあたりのいわゆる整備計画とあわせて総体的な、この新規事業もあわせた中での取り組み、協議があったか、なかったか、あったとすればどのような対応をなさるおつもりか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。まず一点目の造林事業費、市有林の保育ということで先ほど御説明申し上げましたが、議員さんがおっしゃいますように、ここは国有林との分収林契約の場所でございます。実は昭和三十年と昭和三十六年に、このすぐ近くですが総体で五十・九五ヘクタールの国有地について部分林契約を結んでおります。現在は分収林と言ってますが、そのうちの今回の対象としたところは十五・一ヘクタールでございます。 それから、二点目の緊急間伐事業についてでありますが、これはちょっと事業内容をお話ししますが、市町村と森林所有者との協定に基づき、六ないし九齢級の人工林でおおむね三十ヘクタール以上の団地を形成し、搬出、間伐、これを特定間伐と言ってるわけですが、これを本年度から十六年度までの五カ年事業で実施するということであります。現在、県との打ち合せは進めておりまして、いずれ所有者と市長が機能保全に係る協定書等を締結しながら進めていくことになろうかと思います。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） その場所は確認し、分収林だということも理解できました。たしかこの場所は五十ヘクタールぐらいあるのでないかなあと思っています。したがって、今後、先ほどもいかなるお話で進められるかということ、このあたりということで漠然としたものでございましたけれども、高齢級になった林相を持っているなあと、齢級を持っているなあという認識に立っています。とするならば、当然先ほどの緊急間伐事業というお話ですが、新規事業は推進事業といって従来までのこの事業と異なる意味で推進しようとしている五カ年事業だという理解に立っていますが、紛らわしいと思いますので、この点私の確認ですが、そのような理解をしているものです。そしてまた、これはもう全く有利な、いわゆる補助金をもって、荒廃しようとする資源を活用しようとするものでございますので、できるものでありますれば私の気持ちとしては、この相当な
特定財源の補助金をもちましてこの事業にのせてほしかったなあと。もしのせれないとすれば、これから五カ年でございますので、この分収林はまだ三十数町歩あるという認識に立っていますが、これを含めた能代市の民有林の整備計画が十年度になされています。そのような観点から、やはり積極的にこの高齢級の、高率の、そして、もう本当に困っている時期に合った事業だという理解の仕方をしていますので、細かいお話はなかったので詳細の取り組む姿勢についてはわかりませんけれども、再度私の願いからすると、農山村で生活する人間にとりましては見ていられないような心境でいるのでございますので、このあたりをいまひとつ御説明願いたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。まず最初の真瀬の方について再度話します。まず昭和三十年に分収林契約した場所が十四・四八ヘクタールございます。これは平成九年度に市が単独で間伐を実施しております。それから昭和三十六年に改めて三十六・四七ヘクタールを国と契約してございます。それで合わせて先ほど五十・九五ヘクタールというふうにお話ししましたが、この三十六・四七ヘクタールのうち二十一・三七ヘクタールは平成十年度に間伐を実施してございます。ということで、今回この事業にのせるのは残りの十五・一ヘクタールを間伐しますということでございます。 それから、二つ目のその緊急間伐事業についてもう少し詳細にお話しいたします。先ほど、市長が機能保全に係る協定書等を締結しますというお話をしましたが、間伐の条件としまして、間伐率をおおむね二〇％以上とすると、それから通常は間伐した場合そのまま切り倒してきておるわけですが、これを伐倒した後に集積して林外に搬出をしなさいと、これが八〇％以上ということになっております。これは、これまでの流域森林総合整備事業に特定間伐分を新設したものであります。これまで林業の担当から何回か説明会を受けておりますが、幾つかの問題点もありますので一応御紹介いたします。まず一つは、今も話しましたが、間伐した場合は搬出しなければいけないということで、間伐しない場合あるいは搬出しない場合は補助の対象外となる可能性もあります。それから今お話の伐倒木八〇％以上を林外に搬出しなければならないけれども、間伐がおくれた場合はその材そのものが細くて販売できなくなる可能性もあるということ等もあります。いずれ補助率は七二％の補助ということで示されておりますが、この実施等についてはこれから鋭意検討してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） 検討したいと、こういうことでございますので、検討は十分お願いして積極的に取り組んでいただきたいなあと思っています。 ただもう一点は、この事業の性格というのは、事業主体が市町村等となっていますので、改めて市町村の役割というものが今日このいわゆる五カ年の緊急間伐推進事業に対して、新規事業に対して積極的な取り組みの姿勢があるという意味合いから、そのこともあわせて私は言っているのでございますので、できるならば林齢が九齢級というと四十五年生ぎりぎりのところでもあります。そのような所は、やはりこの事業を早く導入してほしいなあということで待っているところもあると伺っていますので、ぜひ前向きな、しかも調査も入ることは承知してますので積極的な取り組みをひとつ要望したいなあと思います。
○議長（
住吉新作君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。御質問の趣旨は十分私ども認識しております。ただ幾つか問題点もあるということも御理解いただきたいと思います。いずれ費用対効果、こういったものを十分検討した上で進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） 三項の水産業費の水産業振興費でお伺いします。北部漁協の冷凍冷蔵庫ですか、建設費の補助金が出ておりますが、地域産業の振興対策として行われるのだろうと思いますが、この助成の中身がちょっと先ほどよくわからなかったものですからもう一回教えていただきたいことと、それから、こういう助成をする、総事業費が四億一千七百万円ですが、能代市分がこれなのか、二カ年だそうですけれども、どういうお約束があるのか。それから、補助金の関係でこういう率なんだよということなのか、ちょっとよくわかりませんので教えてください。
○議長（
住吉新作君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。先ほど相当詳しく御説明申し上げているという認識に立っておりましたが、補助対象事業費が四億七百万円でございます。これに単独の仮設の建設費が一千万円あるわけですが、いずれ補助の対象となる事業は今お話ししました四億七百万円ございます。これに対して国が五〇％の補助であります。県が一七％の補助であります。残りが基本的にはその事業主体の出費ということになるわけですが、これに対しまして能代市と八森町で、というのは、その北部漁協の組合員を構成している市町村で助成するという考えに立っております。この助成の考え方としましては、これは農業の土地改良などもそうですが、地元負担分の十分の一以内というのを原則に考えております。ということで、四億七百万円の十分の一、そこで能代市と八森町の振り分けについてでありますが、これを利用している漁獲割合というのがございます。過去三年の漁獲割合、能代市分が六・二％ということになります。これで積算しますと総額二百五十二万三千円となります。今年度は百二十六万二千円の助成というふうに考えております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十六番
相場洋子君。
◆二十六番（
相場洋子君） これでわかりました。それで債務負担行為をやりながら二カ年というのは、これはまたどういうわけなのか教えてください。
○議長（
住吉新作君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。実は北部漁協そのものも約六千七百万円ほど補助対象分で支出するわけですが、これを融資を受けて捻出するというふうに聞いております。ということで、その償還期間内に助成していただければいいというお話がありましたが、一方で平成十四年度に県内の漁業協同組合の合併の話があります。私どもとしては、そういったお話の出る前に、十二年度と十三年度で助成したいというふうに考えて二カ年ということで措置しております。以上であります。